今年の基準地価が国交省から公表されました。
基準地価とは、都道府県が不動産鑑定士の評価を基に取りまとめた毎年7月1日時点の全国の
土地価格を国交省が公表し、民間企業等の土地取引の指標としているものです。
公的機関が公表する主な地価の指標は、基準地価の他、国交省が3月に公表する公示地価（1月1日時点）
国税庁が7～8月に公表する路線価（同）があります。
基準地価は、ほかの2つに比べて調査時点が年半ばの動向を把握できるうえ
公示価格に比べて地方の調査点の比重が高いのが特徴です。
実勢価格を概ね反映している指標とも言えます。
本日の日経新聞によると、住宅地、商業地とも08年のリーマンショック以降で最も下落幅が小さくなったそうです。
東京圏では商業地が3/4強で上昇、全体的に2.3％のプラスだそうです。
地方に目を向けると我が愛媛県ですが、住宅地は3％のマイナス、商業地も3％のマイナスと平成5年から
23年連続の下落となっています。。。
大都市圏では下落から上昇に転じているようですが、地方では未だ下げ止まっていないのが現状のようです。
思い起こせば、、、私がこの業界に入った頃は、まだバブルの余韻が残る時代でした。。
faxで送られてくる物件資料を見て、現地も見ずに買う、買わないの判断をしているなんて話も聞いた事があります。。。
（今ではとても考えられませんが。。。）
当時は地価が右肩上がりで、購入した物件が右から左へと直ぐに取引される時代だったので、分からなくもないですが。。。
その為、他業種からの参入もあり、不動産業界全体としてのモラルも問われた時代でした。
商業地域でいえば、毎年商業地のトップになっている大街道のマナベスポーツ前あたりで
当時の実勢価格がおおよそ3000万円（坪）位だったように覚えています。。。(^_^;)
今から考えると㌧でもない価格ですが・・・。
ちなみに現在は地価調査によると約245万円（坪）まで下がっています。。。。（約83％の下落率です。。。）
我々、にしてみれば、地下の下落＝媒介手数料の下落。。。と売上に直結するだけに
願わくば。。。バブル時ほどの上昇はありえないとしても、せめて下げ止まり、、、、
よしんば、、上昇して頂けるとありがたいのですが、、、(^_^;)
2019年から世帯数も全国ベースで下落すると言われている中、大都市圏を除く地方は厳しい状況が続くように感じます。
少子化も益々拍車がかかっているようで、データ等を見てみると戦々恐々とする次第であります。はい。
自分自身の過去を振り返ってみると、団塊ジュニア世代の私は小、中学校も共に8クラスでした。
去年、長女が小学校へ入学したのですが、一学年3クラスでビックリ！3クラスですよっ！！(ｰｰ;)
少子化を実感として肌で感じた瞬間でした。。。。。
話をさらに過去へ巻戻すと、、、
私の母親は6人兄弟の次女で、両親と祖父との計9人家族、今の世の中だといわゆる大家族になるのでしょうが、
当時は9人家族なんて、ごく普通にありふれた一般家庭のようだったらしいです。。。
戦後復興の礎は、この先代の方々のご尽力によって成され、今日の日本があるのだと思うと感慨深いものがあります。
私の知人で5人のお子様がいらっしゃる方がいますが、それはそれはパワフルなお父さんで、、
様々な事業も展開されていて、私なんかでは到底マネができないと感じています(ｰｰ;)
ニッポンのお父さん達が、皆このようにパワフルだったら少子化にも楔を打ち込む事が出来るのでしょうが・・・・
地価下落→需給バランスの変化→大都市一極集中→地方の過疎化→総じて人口減少
地価下落の背景にあるものも、、色々様々。
なにか良い妙案は無いものでしょうかねぇ。。。。(>_<)
㈲えひめ不動産センター 佐伯 潤
